簡単まとめ
🌟労災法 療養（補償）等給付
□療養の給付は、指定病院等（社会復帰促進事業として設置された病院・診療所または「都道府県労働局長」の指定す？病院・診療所・薬局もしくは訪問看護事業者）において行われる。
□療養の給付の範囲は、次の①〜⑥のうち、政府が必要と認めるものに限られる。
①診察/②薬剤又は治療材料の支給/③処置、手術その他の治療/④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護/⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護/⑥移送
□療養の費用の支給が行われるとき
・療養の給付をすることが困難な場合
・療養の給付を受けないことについて労働者に「相当の理由」がある場合
□療養（補償）等給付の請求
・療養の給付の請求・・・指定病院等を「経由して」所轄労基署長へ
・療養の費用の支給の請求・・・病院等を「経由せず」直接、所轄労基署長へ
□通勤災害により療養給付を受ける労働者には200円（原則）の一部負担金あり。
▪️次の者は一部負担金を徴収されない
①「第三者行為」により発生した事故により療養給付を受ける者
②療養開始後「3日以内に死亡」した者その他「休業給付」を受けない者
③同一の通勤災害に係る療養給付について既に一時金を納付した者
④特別加入者
