2023-01-01から1年間の記事一覧
◉船員保険法 船員保険法は、船員又はその被扶養者の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給…
◉国民年金法 国民年金制度は、日本国憲法第25条第２項に規定する理念に基づき、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする｡ ◉厚生年金保険…
◉健康保険法 健康保険法は、労働者又はその被扶養者の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 ◉国民健康保険法 国民健康保険法は、国民健康保険事業の健全な…
◉次世代育成支援対策推進法 次世代育成支援対策推進法は、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次世代育成支援対策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにすると…
◉男女雇用機会均等法 男女雇用機会均等法は、法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのっとり雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目…
◉労働関係調整法 労働関係調整法は、労働組合法と相俟って、労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防し、又は解決して、産業の平和を維持し、もって経済の興隆に寄与することを目的とする。 ◉労働契約法 労働契約法は、労働者及び使用者の自主的な交渉の…
◉健康保険法 健康保険法は、労働者又はその被扶養者の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 ◉国民健康保険法 国民健康保険法は、国民健康保険事業の健全な…
◉育児・介護休業法 育児・介護休業法は、育児休業及び介護休業に関する制度並びに子の看護休暇及び介護休暇に関する制度を設けるとともに、子の養育及び家族の介護を容易にするため所定労働時間等に関し事業主が講ずべき措置を定めるほか、子の養育又は家族…
◉個別労働関係紛争解決促進法 個別労働関係紛争解決促進法は、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（労働者の募集及び採用に関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争を含む。「個別労働関係紛争」…
◉高年齢者雇用安定法 高年齢者雇用安定法は、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進、高年齢者等の再就職の促進、定年退職者その他の高年齢退職者に対する就業の機会の確保等の措置を総合的に講じ、もって高年齢者等…
◉職業安定法 職業安定法は、労働施策総合推進法と相まって、公共に奉仕する公共職業安定所その他の職業安定機関が関係行政庁又は関係団体の協力を得て職業紹介事業等を行うこと、職業安定機関以外の者の行う職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑…
平成30年 厚生年金保険法 問7 肢B 厚生年金保険法に基づく保険料率は、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。 [ × ] 「この法律による年金たる保険…
◉労働者災害補償保険法 労働者災害補償保険は、業務上の事由、事業主が同一人でない二以上の事業に使用される労働者（複数事業労働者）の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をす…
過去問や予想問題など、最近ひたすら問題を解いているのですが、やはり基礎が大事！と思い条文をおさらいしようと思いました。 ◉労働基準法 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。労働基準法で定める…
平成30年 厚生年金保険法 問9 肢B 被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、例えば、平成29年10月1日に資格取得した被保険者が、平成30年3月30日に資格喪失した場合の被保険者期間は、平成29年10月から平成30年2月までの5か月間であり、平成30年3…
令和1年 厚生年金保険法 問5 肢A 離婚の届出をしていないが、夫婦としての共同生活が営まれておらず、事実上離婚したと同様の事情にあると認められる場合であって、両当事者がともに当該事情にあると認めている場合には、いわゆる合意分割の請求ができる。 […
令和2年 厚生年金保険法 問7 肢E 適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の特定4分の3未満短時間労働者については、厚生年金保険法第10条第1項に規定する厚生労働大臣の認可を受けて任意単独被保険者となることができる。 [ × ] 適用事業所以外の事業所…
令和3年 厚生年金保険法 問7 肢B 在職中の老齢厚生年金の支給停止の際に用いる総報酬月額相当額とは、被保険者である日の属する月において、その者の標準報酬月額とその月以前の1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額のことをいい、…
令和4年 厚生年金保険法 問10 肢D 障害等級2級の障害厚生年金の額は、老齢厚生年金の例により計算した額となるが、被保険者期間については、障害認定日の属する月の前月までの被保険者期間を基礎とし、計算の基礎となる月数が300に満たないときは、これを300…
簡単まとめ 労災法 社会復帰促進等事業 特別加入 □定率又は定額の特別支給金 ▪️休業特別支給金･･･休業給付基礎日額の20% ▪️傷病特別支給金･･･1級（114万円）〜3級（100万円） ▪️障害特別支給金･･･1級（342万円）〜14級（8万円）→全て一時金 ▪️遺族特別支給金…
簡単まとめ 労災法 障害（補償）等給付 □障害（補償）等給付の額 ▪️障害（補償）等年金・・・1級（313日分）〜7級（131日分） ▪️障害（補償）等一時金・・・8級（503日分）〜14級（56日分） ▪️障害（補償）等年金前払一時金 障害等級別の最高限度額又は給付…
令和2年 厚生年金保険法 問4 肢C 障害等級2級に該当する障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が、症状が軽減して障害等級3級の程度の障害の状態になったため当該2級の障害基礎年金は支給停止となった。その後、その者が65歳に達した日以後に再び障害の程…
令和3年 厚生年金保険法 問7 肢B 在職中の老齢厚生年金の支給停止の際に用いる総報酬月額相当額とは、被保険者である日の属する月において、その者の標準報酬月額とその月以前の1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額のことをいい、…
令和4年 厚生年金保険法 問10 肢D 障害等級2級の障害厚生年金の額は、老齢厚生年金の例により計算した額となるが、被保険者期間については、障害認定日の属する月の前月までの被保険者期間を基礎とし、計算の基礎となる月数が300に満たないときは、これを300…
令和1年 国民年金法 問2 肢B 遺族基礎年金の受給権者である子が、死亡した被保険者の兄の養子となったとしても、当該子の遺族基礎年金の受給権は消滅しない。 [ × ] 消滅する （配偶者と子に共通の遺族基礎年金の失権事由）1. 死亡したとき。2. 婚姻をしたと…
簡単まとめ 労災法 休業（補償）等給付 □休業（補償）等給付は、業務上、複数業務要因災害又は通勤による傷病の「療養のため」「労働することができないため」に「賃金を受けない日」の第4日目から支給。 ＊業務上の場合、最初の3日間は労基法により使用者が…
簡単まとめ 労災法 療養（補償）等給付 □療養の給付は、指定病院等（社会復帰促進事業として設置された病院・診療所または「都道府県労働局長」の指定す？病院・診療所・薬局もしくは訪問看護事業者）において行われる。 □療養の給付の範囲は、次の①〜⑥のう…
今日から10月だぁぁあ 社労士試験の合格発表日（10/4）が近づいてきました！ 落ちてることが確定している私にとっては特に何のドキドキ感もありません笑 気合い入れてやっていこー 簡単まとめ 労災法 給付基礎日額 □給付基礎日額＝労基法の平均賃金に相当す…
令和1年 国民年金法 問5 肢E 受給権者が、正当な理由がなくて、国民年金法第107条第1項に規定する受給権者に関する調査における命令に従わず、又は当該調査における職員の質問に応じなかったときは、年金給付の額の全部又は一部につき、その支給を一時差し止…
令和1年 国民年金法 問8 肢A 学生納付特例の期間及び納付猶予の期間を合算した期間を10年以上有し、当該期間以外に被保険者期間を有していない者には、老齢基礎年金は支給されない。なお、この者は婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事…
